2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
令和三年度予算案では、汚染廃棄物等の適正な処理に係る費用として二千八百九十三億円が計上され、仮置場の適切な管理、中間貯蔵施設の整備、搬入等を進めることとしております。 除去土壌の処理については、現在、輸送対象物量に対する搬出済量割合については三月時点で七五％に到達、令和三年度までにおおむね搬出完了を目指すこととされています。
令和三年度予算案では、汚染廃棄物等の適正な処理に係る費用として二千八百九十三億円が計上され、仮置場の適切な管理、中間貯蔵施設の整備、搬入等を進めることとしております。 除去土壌の処理については、現在、輸送対象物量に対する搬出済量割合については三月時点で七五％に到達、令和三年度までにおおむね搬出完了を目指すこととされています。
このように、今、千葉県以外でも、全国で、各地で砂の搬入等を対策として行っているわけですけれども、自治体としてはやはり自分の地域の砂浜というのは貴重な資源として誇りを持って存在している存在だと思いますので、是非とも、国も支援策を講じているのは承知しておりますけれども、できるだけ早くそういう回復が図られて、地域に観光資源としても、また誇りとしての資源としても活用できるように対策を充実させていただきたいと
中間貯蔵施設については、平成二十七年度から平成三十六年度まで十カ年かけて、除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略などを行って、平成三十七年度から平成五十六年度に向けて、最終処分場の方向性を明確化した上で、最終処分地にかかわる調査検討、調整、最終処分地の整備、最終処分地への搬入等を順次実施していく計画となっておりますが、一番問題の地権者の用地交渉はどうなっているのか、それをお聞きしたいと思います。
また、物資搬入等にかかわる支援要請があった場合には、九州地方整備局を通じて関係機関に伝えることとしております。 引き続き、現地リエゾンから得られた情報をもとに、早期の復旧に貢献するとともに被災地のきめ細かな支援を行ってまいります。
これ、三十年以内に七〇％の確率と言われている南海トラフ地震の際の物資の搬入等、国民の生命や財産を守るためにも重要な道路であることをここで認識していただきたいと考えております。 さて、質問を進めてまいります。 地方創生を進める上で、この高規格道路以外にもまだまだ整備していかなければならないと考えています。しかし、現在の道路事業の評価手法、これは費用対効果を主な判断基準としております。
これらの搬送、搬入等につきましても、やはり先ほども申し上げましたとおり、最大三百万台ぐらいの十トンのトラック、ダンプが必要という計算上の今数字が出ております。やはりこのオペレーションをするに当たりましては、全国の多分業者さんも入ってくることが当然必要になってくるんだろうと思います、トラック業者の皆さんも含めて。
それから、中間貯蔵施設への搬入等々さまざまな問題は残っておりますし、一番根っこは、廃炉に三十年とか四十年とかという時間がかかるという状況の中で、原発の被災地の皆さん方、帰りたいという方は何人もいらっしゃいます。 その人たちにぜひ帰っていただきたいという思いはあるわけですが、時間の経過というのは非常に残酷なものでございまして、帰れない。家は建っているけれども、帰れない。
主に第二項の関係のお尋ねかと思いますが、関連でまず第一項につきましてでございますけれども、これは法案本則の方では、先生御質問いただいておりますとおり、三十年以内の県外最終処分ということの国の責務を規定させていただいているところでございますけれども、法律につきましては一般的に見直し規定を置くということでございまして、これにつきましては、用地の確保でございますとか施設の建設、搬入等順次進めていっている状況
許可後、府道の汚損やそれから許可地外への土砂の搬入等許可範囲を逸脱した行為が確認されましたこと、また、当該地におきまして、平成二十五年五月、七月、九月と小規模な土砂崩壊が確認されたことから、これまで複数回にわたりまして、土砂搬入行為の中止をする旨の勧告書の手交を行っております。また、早急に是正工事を行うよう指導も行ってきたわけでございます。
そのために一番最初にやらなければいけないのが地下水調査ということで、取り組んだところでございますが、その地下水調査、資材搬入等について現地の皆さん方から阻止をされまして、今その現地の皆さんを一生懸命、個別に説得活動を必死になって行っているところでございます。（発言する者あり）そうですか。
現在のところ、三十六の岸壁のうち六つの岸壁は応急的な措置を終わらせており、緊急物資の搬入等ができるところまで回復をさせてきたところであります。しかし、先生が御指摘いただきましたように、火力発電所や、また企業が使うための荷揚げをします岸壁につきましてはまだ回復に至っておりません。
先生が御指摘ありました事業ですけれども、我が国は、ＵＮＤＰ、それからＵＮハビタット、主にこの二つの国際機関を通じて支援事業を行っているわけでございますけれども、この両機関からの昨年六月末の雇用見込み数の報告に基づいて九十一万人という数字を立てたわけでございますが、現実は、治安の悪化等により必要な資機材の調達及び搬入等が円滑に行われなかった等の理由によりまして、現実の雇用創出は、昨年七月から本年三月までの
○山崎政府参考人 先ほど申し上げましたように、陸上自衛隊の撤収以前につきましては、当然、陸上自衛隊に対する空輸支援というのが主でございまして、勢いやはり、陸上自衛隊の撤収あるいは新規部隊の搬入等につきまして物資を運ぶということで、ならしてみますと、ちょっと回数的には少のうございます。
これはよりもう少し限定された地域の防衛に当たるということでございますけれども、在日米軍としてはこれを沖縄に配備をするということで、本年の九月以降、機材の搬入等に開始をしておりまして、本年末からその実際の運用を開始をするという動きがございます。 それから、三つ目に挙げられますのが、Ｘバンドレーダーというのがございます。
いずれにしても、それぞれの事業者の線路線形とかあるいは車両の構造とか千差万別でございますので、こうした事故防止対策の実施計画を策定して年内に運輸省に届けるようにということを指示しているわけでございますけれども、各運輸局で、各事業者がこの実施計画を策定する過程におきまして、機器の搬入等の計画、あるいは先ほど言いました可搬式のものあるいはレンタルといったようなことも含めて、事業者とよく相談して、どういうことでできるのかというのを
この技術管理者は、既に土木施工管理技士等のいろいろな国家資格があるわけでございますので、そういった方は分別解体あるいはそういった再資源化施設への搬入等についての技術指導もできるということで、もちろんそういうものも活用するわけでございますが、業界団体の中には、先ほど申し上げましたように、自主的な資格として解体工事施工技士というのを民間資格の形で設けているのもあるわけでございます。
その時点ですべての死傷者の病院への搬入等は終わっておりまして、もちろん乗客の誘導も終わっておりまして、その場にはそういった方々はいらっしゃいませんでした。しかし、事故現場はそのままでございまして、警官の許しを得て私どもは入ってそれを目の当たりにしてまいりました。
このため、建設省におきましては、特定の建設資材を現場で分別した上で再資源化施設への搬入等を義務づける、この義務づけるというところが大事なところだと思いますが、義務づけるとともに、解体工事業者に対しまして登録制度を創設したいと思っております。
すべての資機材の搬入等もそこから行われるということもございまして、湯之谷村にいわゆる公共補償という形で公共施設の建設に対する協力、それから、先ほど先生からお話ございました行政経費の負担増に伴う相応の負担というものを行っております。
それからほかの六人三組は、ベトナムとの国境の監視チームとして、ほかの隊員とともに国境におきます武器の搬入等の監視に当たっております。 それから七十五名の文民警察、これは警察庁及び都道府県警から募集されました警察官でございますが、七十五名が各地に勤務をしております。